2015年12月18～19日、NPO法人全国女性会館協議会主催、減災と男女共同参画研修推進センター（http://gdrr.org/）共催「災害（復興）・防災と男女共同参画に関する講師養成研修（東京）」に参加しました。
プログラム
- 基礎知識：男女で異なる被災経験と対策の方向性
- 災害時の要援護者支援と多様性配慮
- 地域防災活動の現状と女性の立場、女性支援の実際
- 研修の種類と対象、意義、効果
ここで、特に災害時要援護者という人々について、あまりにも多くの人達がいることを知りました。
日本において災害時要援護者とは、乳幼児、高齢者、心身障害者、妊産婦、傷病者、外国人移住者、旅行者などと位置づけています。その定義は、危険が迫ったときに、身体、情報、対応にハンディを持つ人環境の変化も影響するとし、つまり、ヘルプを出すにあたりハンディがあるかということです。これは、「避難する」という視点でしかとらえられておらず、逃げられたら良しとする考えとも思われます。
しかし、現実には避難した後の生活で苦しんだり亡くなっている方（災害関連死）も大勢いました。
国際的に考えると、災害時要援護者には多様な人々（性別、性自認、年齢、障害の有無や種類、国籍や母語の違い、家族構成、就労状況など）がいる事から、それぞれに対してきめ細かく考えていくことが必要ということです。
そこで、このような細かい部分を考えるにあたり、女性の視点も取り入れていくと、より充実した支援になっていくということでした。一例として、赤ちゃんの粉ミルクの違い、紙オムツの違いの重要性などは、男性よりも女性のほうが共感されるのではないかと思われます。思春期の女性は生理用品をもらいにいくにも窓口が男性だったら行けないこともあるでしょう。
ここでは、男性と女性、そして様々な立場の人達がそれぞれの強みを活かして、避難生活に活用していく事の重要性を認識しました。
この研修は、定期的に開催されています。
